2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号
厚生労働科学研究費等により、新型コロナウイルス感染症に関する死因の究明、病態の解明を進め、得られた知見を診療の手引に反映すること等により、適切な医療の提供に努めてまいります。 感染症の調査及び研究の推進についてお尋ねがありました。
厚生労働科学研究費等により、新型コロナウイルス感染症に関する死因の究明、病態の解明を進め、得られた知見を診療の手引に反映すること等により、適切な医療の提供に努めてまいります。 感染症の調査及び研究の推進についてお尋ねがありました。
このほか、既存の薬が使えないかどうかを確認する研究や、新しい治療薬を作るために必要な候補物質を探す取組も多くの機関によって行われており、研究費等により支援を行っております。 新型コロナウイルス感染症の変異株についてお尋ねがございました。 静岡県では、英国滞在歴のない患者四名について、英国において報告された変異株が確認されております。
このため、先ほどのパッケージに基づいて、関係省庁とも連携をしながら、例えば、競争的研究費、企業との共同研究費等の外部資金を含めた多様な財源による若手研究者のポスト確保、国立大学においては、人事給与マネジメント改革の実施状況に応じた運営費交付金の配分、若手研究者を中心に、最長十年間、挑戦的な研究を支援する創発的研究支援事業、こういった施策にしっかりと取り組んでまいります。
こうした観点から、感染の広がる途上国、あるいは感染の広がる可能性の強い途上国において、保健に関する国際専門機関であるＷＨＯを通じて支援を行うことが効果的であるというふうに考えておりまして、先ほど挙げていただいた支援を行っているところでございますが、なお、今言及されました治療薬やワクチンの開発などに関しては、国内では日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤに対する補助金や厚生労働省の研究費等を五十億円を上回る規模
○政府参考人（福田祐典君） 加熱式たばこについての研究につきましては、平成二十九年度におきましてもう既に厚生科学研究費等におきましてそういった研究を進めてきているところでございまして、委員御指摘のように、加熱式たばこにつきまして研究をしていくということにつきましては、今般の法案におきましても、国の役割として調査研究を行うということ、そしてなるべく早期に結論を出していくというようなことにつきましては御答弁
そういった状況でございますが、一方、私立大学等経常費補助金については減少ないし横ばいですが、平成三十年度では対前年度二億円増の三千百五十四億円ということでございますので、文科省が実施した個人研究費等の実態に関するアンケートでも、国立大学教員についても、年間の個人研究費が五十万円未満の者が六割という結果も出るということで、国立大学の教育研究基盤の強化は大変大きな課題だと思っております。
また、常勤の教職員人件費が圧迫され、特に若手教員の安定的なポストが減少するとともに、先ほども触れさせていただきましたが、文科省が実施した個人研究費等の実態に関するアンケートによれば、国立大学教員について、年間の個人研究費が五十万円未満の者が約六割という結果も出るなど、国立大学の教育研究基盤の強化が大きな課題となっております。
それから、いろいろな部分で評価をいただいた部分もあって、ありがたいわけでありますが、第四次産業革命を推進していくというこれからの目標の中で、人工知能、ロボット、ＩｏＴ、自動車の自動走行の分野で、研究費等が予算に盛り込まれているということで評価もしていただきましたけれども、これから日本の製造業、世界的にいろいろＩｏＴとか第四次産業革命が進む中で、我が国の強みである現場の力を生かしつつ、製造業がいかに勝
運営費交付金等の減少によりまして、常勤教職員の人件費が圧迫されておりまして、特に若手教員の安定的なポストが減少するとともに、文部科学省が実施しました個人研究費等の実態に関するアンケートによりますれば、国立大学の教員につきまして、年間の個人研究費が五十万円未満の者が約六割を占めるというふうな結果も出ておりますなど、国立大学の教育研究の基盤の弱体化が懸念されているところでございます。
本年七月、文部科学省におきまして、科研費採択上位二百の大学などに所属する研究者を対象といたしまして、個人研究費等の実態に関するアンケートを実施したところでございます。
したがいまして、このようなことから、独法の大学改革支援・学位授与機構では、国立大学に関する学生や教員に関する情報、人件費や教育研究費等の情報を各大学ごとに収集、蓄積した上で、ウエブサイトに公開し、国が政策立案の参考情報として、また各国立大学が他大学と比較して戦略を形成する際の参考情報として簡便に利活用できるように、環境を整備しているところであります。
まず最初に、平成二十八年度当初予算案における使用済核燃料の処理費とか研究費等の規模と内容についてお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○政府参考人（二川一男君） 予算につきましては、国立精神・神経医療研究センターの運営交付金において措置されているところでございますが、運営交付金が全体が減額となる中で、この部分につきましても減額となっているところでございますが、現在、研究活動や情報発信等の業務につきましては、厚生労働科学研究費等を確保することによりましてそういった業務を実施しているものというふうに承知をしております。
何より、昨年の一月、例のあのＳＴＡＰ細胞に関する論文の疑義からこの研究不正についていろいろ社会的には取り上げられてきたわけでありますし、残念ながら、近年、公的研究機関における科学研究費等の公的研究費に関する不適切な経理処理が続発してきたわけであります。 文部科学省が平成二十五年四月に公表した調査では、不適切な経理処理があった機関は四十六機関、不適切に使用された研究費は三億六千百万円ありました。
このような問題が起きました背景には、大学病院の医師が、あるいは病院の中での他の医局との競合など、手術の業績を上げなければならないというような状況や、大学病院自体が研究費等を含めて自分で稼がなければならないというような状況が起こっているわけでございまして、これが根底にあるということで、大変これ自体が問題であるというふうにも思っているところでありまして、まず、そのような状況をつくってしまった医療政策に対
○荒木清寛君 次に、同じく秋山公述人は、軍縮・不拡散調査研究費等経費についても過去五年間で四百五十万円削減されているという、こういう指摘もなされました。 唯一の被爆国として、我が国から国際社会に向けて、しっかりとした調査研究を行った上で、それを基に軍縮の議論をリードする必要があると考えております。
○安倍内閣総理大臣 それは、再三この委員会でも述べさせていただいておりますように、この法律については、研究費等々収益性のないものについては質的な制限の範囲外ということになっております。 同時に、受け手側の政治家については、これは知っていて受けてはならないということが構成要件になっているということは、今まで累次申し上げているとおりでございます。
四百十五万ヘクタール、九州程度、あるいは人口が一千六百四十万人といいますから、日本の一億三千万になんなんとする人口から見て、一人当たりに対する研究費の高さは圧倒的に高いものがあり、オランダの農業が効率的で生産性が高く、またそれを実現していく背景の一つに、この研究費を使った農業教育、あるいは農業の普及、あるいは研究システムなどということに徹底した力が注がれて今日があると言われておりますが、比べて我が国の研究費等
また、個別の研究開発事業の実施に当たっては、新たに設立をするいわゆる日本医療研究開発機構、ここにおいて、国が戦略的に行う研究費等の配分機能等をここに集約をしまして、同機構が一体的に研究管理、また実行することができるようにしたいというふうに思っています。
○国務大臣（菅義偉君） 今回の法案で、日本医療研究開発機構が集約をして配分する予算というのが、国が定めた戦略に基づくトップダウンの研究を行うために研究者や研究機関に配分される研究費等に係るものであります。 一方、将来における学術的な新知見やイノベーションの芽を絶え間なく育んでいくためには、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の基礎研究、その重要性というのは理解をいたしております。